特別養護老人ホームの給料
2023年12月の給料が振り込まれた。
特別養護老人ホーム、介護職 9年目、介護福祉士資格あり。
総支給額 28万2,716円
手取り 22万3,669円
残業なし、夜勤3回、処遇改善手当 3万2,800円込み。
基本給、19万5,900円
資格手当、5,000円(介護福祉士)
夜勤手当、1回 6,000円
年調過不足税額 9,678円
年調過不足税額というのは年末調整で戻ってきた納すぎた税金のことだ。
年末調整の分が無ければ手取り額は 21万3,991円だった。
12月の給料が支給されたことで、年間支給額の総額が確定した。
年間総支給額は、373万2,282円。
これを少ないと感じるか、多いと見るかは人それぞれだろう。
もちろん介護職の中にはもっとたくさんもらっている人もいるし、逆に少ない人もいる。
あくまでひとつの例として見て欲しい。
ちなみに「令和4年分民間給与実態統計調査(国税庁)」によれば、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は458万円(2022年)
「令和4年 国民生活基礎調査(厚労省)」では、1世帯あたりの平均所得金額の中央値は423万円(令和3年度)となっている。
訪問介護事業者の倒産が過去最多
訪問介護事業者の倒産が過去最多
東京商工リサーチの調査によると、2023年1月〜12月15日の期間で倒産した全国の訪問介護事業者の数は60件。
これは過去最多だった2019年の年間件数58件を上回り倒産最多件数を更新した。
訪問介護というのは、訪問介護員(ホームヘルパー)が要介護者(利用者)の自宅を訪問し、主に食事・排泄・入浴などの介護(身体介護)や、掃除・洗濯・買い物・調理などの生活の支援(生活援助)を行う介護サービスだ。
厚労省が2023年8月の社会保障審議会・介護給付費分科会で示したある試算によると、2040年には在宅介護(ホームヘルプ)の利用者は約152万人に増えると予想され、2021年(令和3年)の実績数よりも訪問介護事業所を約5,000増やさなければ需要に追いつかず、訪問介護員(ホームヘルパー)も約3万2,000人追加確保する必要があるという。
訪問介護事業者の数は増えてはいる。
厚労省による「介護給付費等実態統計(令和5年4月審査分)」によると、訪問介護の事業所は全国で3万5,050ヵ所となり、4年連続で増加。
それでも需要には追いついていない。
加えて人手不足やヘルパーの高齢化問題。物価高騰。コロナの影響と厳しい状況だ。
令和6年度介護報酬改定
政府はこの12月、令和6年度(2024年度)介護報酬改定で1.59%介護報酬を引き上げることを決めた。
介護報酬は3年ごとに見直されていて、前回2021年度改定時がプラス0.7%だったのでそれを上回る。
財源の0.98%分を介護職員の処遇改善に充てるため、実質的な引き上げ幅は0.61%
【人気ブログランキング】で福祉・介護ランキングを見る
訪問介護というのは、訪問介護員(ホームヘルパー)が要介護者(利用者)の自宅を訪問し、主に食事・排泄・入浴などの介護(身体介護)や、掃除・洗濯・買い物・調理などの生活の支援(生活援助)を行う介護サービスだ。
厚労省が2023年8月の社会保障審議会・介護給付費分科会で示したある試算によると、2040年には在宅介護(ホームヘルプ)の利用者は約152万人に増えると予想され、2021年(令和3年)の実績数よりも訪問介護事業所を約5,000増やさなければ需要に追いつかず、訪問介護員(ホームヘルパー)も約3万2,000人追加確保する必要があるという。
訪問介護事業者の数は増えてはいる。
厚労省による「介護給付費等実態統計(令和5年4月審査分)」によると、訪問介護の事業所は全国で3万5,050ヵ所となり、4年連続で増加。
それでも需要には追いついていない。
加えて人手不足やヘルパーの高齢化問題。物価高騰。コロナの影響と厳しい状況だ。
令和6年度介護報酬改定
政府はこの12月、令和6年度(2024年度)介護報酬改定で1.59%介護報酬を引き上げることを決めた。
介護報酬は3年ごとに見直されていて、前回2021年度改定時がプラス0.7%だったのでそれを上回る。
財源の0.98%分を介護職員の処遇改善に充てるため、実質的な引き上げ幅は0.61%
また現在は「介護職員処遇改善加算」「介護職員等特定処遇改善加算」「介護職員等ベースアップ等支援加算」と複数に別れている介護職員の改善加算を一本化。
それによって賃上げ効果が0.3%相当見込まれるらしく、それらをあわせると2.04%相当の改定になり、介護職員の賃上げが実現できるらしい(NHK報道より)
自分にはこの足し算がよくわからないが、これらによって2024年度に2.5%、2025年度に2.0%のベースアップを実現したいというのが政府の方針だ。
・・・介護業界で働く者は2015年度の介護報酬改定「−2.27%」の悪夢をまだ忘れてはいない。
過去記事
↓
2021年度介護報酬改定+0.7%
当時の安倍内閣で、財務大臣麻生太郎、厚生労働大臣塩崎恭久という顔ぶれで行われた、2015年度の介護報酬改定は「−2.27%」と、2003年度の「−2.3%」に次ぐマイナス改定だった。
特別養護老人ホーム(特養)やデイサービス(通所介護)のサービス利用料の単価は平均で4.48%下げられ、事業所の経営を直撃した。
その後、介護報酬の改定は2018年度の「+0.54%」、消費税増税に対応した2019年度の「+0.39%」の臨時改定、そして前回2021年度の「+0.70%」と1%未満のプラスで推移してきた。
利用料や介護員の賃上げ分の割合など内容は様々なので、パーセンテージを単純比較することはできないが、今回の「+1.59%」を足してようやく「+3.22%」と9年かかって「−2.27%」を上回った形だ。
プラスマイナスで見ると、9年かかって「+0.95%」
そして現在、高齢者の数は増え続け、介護員は相変わらず人手不足、そして賃金は未だに全産業平均以下。
さらに日本にはインフレが直撃している。
2022年度の消費者物価指数(総合CPI)は+3.0%(前年度比)
2023年度もそれに近い数字になると予想され、2024年度も+2%台になる予想だ。
【にほんブログ村】で介護ブログランキングを見るそれによって賃上げ効果が0.3%相当見込まれるらしく、それらをあわせると2.04%相当の改定になり、介護職員の賃上げが実現できるらしい(NHK報道より)
自分にはこの足し算がよくわからないが、これらによって2024年度に2.5%、2025年度に2.0%のベースアップを実現したいというのが政府の方針だ。
・・・介護業界で働く者は2015年度の介護報酬改定「−2.27%」の悪夢をまだ忘れてはいない。
過去記事
↓
2021年度介護報酬改定+0.7%
当時の安倍内閣で、財務大臣麻生太郎、厚生労働大臣塩崎恭久という顔ぶれで行われた、2015年度の介護報酬改定は「−2.27%」と、2003年度の「−2.3%」に次ぐマイナス改定だった。
特別養護老人ホーム(特養)やデイサービス(通所介護)のサービス利用料の単価は平均で4.48%下げられ、事業所の経営を直撃した。
その後、介護報酬の改定は2018年度の「+0.54%」、消費税増税に対応した2019年度の「+0.39%」の臨時改定、そして前回2021年度の「+0.70%」と1%未満のプラスで推移してきた。
利用料や介護員の賃上げ分の割合など内容は様々なので、パーセンテージを単純比較することはできないが、今回の「+1.59%」を足してようやく「+3.22%」と9年かかって「−2.27%」を上回った形だ。
プラスマイナスで見ると、9年かかって「+0.95%」
そして現在、高齢者の数は増え続け、介護員は相変わらず人手不足、そして賃金は未だに全産業平均以下。
さらに日本にはインフレが直撃している。
2022年度の消費者物価指数(総合CPI)は+3.0%(前年度比)
2023年度もそれに近い数字になると予想され、2024年度も+2%台になる予想だ。
厚労省の「賃金構造基本統計調査(2022年)」によると、賞与込みの給与の場合、全ての産業の平均給与は月36万1,000円。
対して介護職員は月29万3,000円。
全産業の平均との差は6万8,000円。
賃金だけが問題ではないが、少子高齢化で労働者人口そのものが減っている日本で介護職を確保するのは今後ますます難しくなっていきそうだ。
対して介護職員は月29万3,000円。
全産業の平均との差は6万8,000円。
賃金だけが問題ではないが、少子高齢化で労働者人口そのものが減っている日本で介護職を確保するのは今後ますます難しくなっていきそうだ。
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