50代一人暮らしの家計簿
特別養護老人ホーム介護職、正社員7年目
収入 19万0,900円
支出 16万0,192円
収支 プラス 3万0,708円
収入は介護職の給料のみ。
夜勤4回、残業なし、処遇改善1万4,700円込み。
「食費」は 5万3,999円。外食2回。近所の中華屋とスシローでお寿司。
「住宅」の3万8,300円は2DK築50年以上の団地の家賃。
「衣類・美容」の2万4,200円は新しく作ったメガネ代。
「住宅」の3万8,300円は2DK築50年以上の団地の家賃。
「衣類・美容」の2万4,200円は新しく作ったメガネ代。
以下、写真に表示されていない項目。
「教養・教育」5,000円。書籍代2冊分。
「自動車」3,749円。これはガソリン代。
食費が5万円を超えたのが大きい。
忙しくて、ついコンビニで昼食を買ったり、スーパーの惣菜で済ます日が多かった。
弁当を作ったのは3日だけ。
まぁ、それでも給料の範囲内に収まったのでよしとしておこう。
ドル円相場
食費が5万円を超えたのが大きい。
忙しくて、ついコンビニで昼食を買ったり、スーパーの惣菜で済ます日が多かった。
弁当を作ったのは3日だけ。
まぁ、それでも給料の範囲内に収まったのでよしとしておこう。
ドル円相場
2021年11月17日(水)午前の東京市場で、ドル・円は一時114円97銭と円安がすすんだ。
米10年債利回りの上昇などもあり、ドルを買って円を売る動きが強まった。
日経平均株価は17日の終値が前日比119円79銭安の 2万9,688円33銭。
FX(外国為替証拠金取引)をやっているので、1ドル115円を超えて行くかどうかを注目している。
毎年、確定申告を必要としない程度の利益(20万円以下)なのでたいした投資額ではないが。
ガソリン価格は10週連続で値上がり。
これはOPEC(石油輸出国機構)などの産油国が増産を見送ったからだが、今月8日時点の国内のレギュラーガソリンの小売価格は全国平均で1リットル当たり169円。
米10年債利回りの上昇などもあり、ドルを買って円を売る動きが強まった。
日経平均株価は17日の終値が前日比119円79銭安の 2万9,688円33銭。
FX(外国為替証拠金取引)をやっているので、1ドル115円を超えて行くかどうかを注目している。
毎年、確定申告を必要としない程度の利益(20万円以下)なのでたいした投資額ではないが。
ガソリン価格は10週連続で値上がり。
これはOPEC(石油輸出国機構)などの産油国が増産を見送ったからだが、今月8日時点の国内のレギュラーガソリンの小売価格は全国平均で1リットル当たり169円。
経済産業省はガソリンの小売価格の平均が一定水準(170円)を超えた場合は、補助金を使って石油元売り会社に1リットル当たり最大5円分の資金を補助するという仕組みを検討しているらしく、小売価格がこれ以上上昇するのを抑えるつもりだ。
日本のガソリン価格の約半分は税金なのだから、揮発油税なり消費税を値下げすればいいだけのような気がするが、素人目には税金を使って税金を回収する変な政策に見える。
(2010年度税制改正でガソリン価格の高騰時に揮発油税などを引き下げるトリガー条項が導入されたが、東日本大震災の復興財源の確保を優先するためという理由で現在は一時凍結中)
政府による介護職の賃上げ
岸田内閣の政策の一つである、保育士、介護士などの賃金値上げだが、具体的には3%程度、月額で約9,000円引き上げるらしい。看護師の一部については1%、月平均4,000円の引き上げを行う方針。
賃上げは来年、2022年の2月に実施するらしいが、介護士といっても病院の看護助手(看護補助者)は対象に入るのか? など、まだ曖昧な部分がある。
看護師も「一部」となっているように、今のところ救急医療を担う病院などに勤務する看護師だけが対象だ。
この線引きもよくわからない。
まだ変更になる可能性があるので、来年の2月までに対象者が拡大され、すべての介護職、すべての看護師が対象になることを期待するしかない。
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日本のガソリン価格の約半分は税金なのだから、揮発油税なり消費税を値下げすればいいだけのような気がするが、素人目には税金を使って税金を回収する変な政策に見える。
(2010年度税制改正でガソリン価格の高騰時に揮発油税などを引き下げるトリガー条項が導入されたが、東日本大震災の復興財源の確保を優先するためという理由で現在は一時凍結中)
政府による介護職の賃上げ
岸田内閣の政策の一つである、保育士、介護士などの賃金値上げだが、具体的には3%程度、月額で約9,000円引き上げるらしい。看護師の一部については1%、月平均4,000円の引き上げを行う方針。
賃上げは来年、2022年の2月に実施するらしいが、介護士といっても病院の看護助手(看護補助者)は対象に入るのか? など、まだ曖昧な部分がある。
看護師も「一部」となっているように、今のところ救急医療を担う病院などに勤務する看護師だけが対象だ。
この線引きもよくわからない。
まだ変更になる可能性があるので、来年の2月までに対象者が拡大され、すべての介護職、すべての看護師が対象になることを期待するしかない。
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