岸田首相

2024年03月23日10:00

カテゴリ: 介護福祉士のミカタ; ー介護の給料

【介護福祉士のミカタ】介護職の給料公開2024年3月分

介護職の賃上げ、その現実は？

特別養護老人ホームで働く介護職9年目の給料を公開。

今年2024年2月から岸田内閣が補正予算に盛り込んだ「介護職の賃上げ月額6,000円相当」が実施された。

正式には「介護職員処遇改善支援補助金」

自分が働いている施設では週40時間勤務の職員に対して、2月、3月分に関しては「一時金」としてまとめて支給する方法を取った。

果たしてどのくらいの賃上げになったのか？

3月の給料と共に公開する。

3月の給料と手取り額

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（画像は家計簿アプリ「マネーフォワード for」）
家計簿アプリにある【その他入金】の 33円は銀行利息（金利年0.001％）　

総支給額と手取り額

2024年3月の給料。

【総支給額】　 26万6,372円
【手取り】　　 19万8,295円
　　＋
　一時金（介護職員処遇改善支援補助金）
【総支給額】　　   11,400円
【手取り】　　　　  9,292円

【手取り合計】　  207,587円

基本給、19万5,900円。

夜勤手当、1回 6,000円。

残業なし、夜勤1回、処遇改善手当 3万2,800円込み。

処遇改善手当は2024年3月現在「介護職員処遇改善加算」「介護職員等特定処遇改善加算」「介護職員等ベースアップ等支援加算」の三つがある。

3万2,800円はその合計。

3月は新型コロナウイルスに感染して仕事を休んだので、夜勤は1回。

過去記事
　　↓
新型コロナウイルスに感染しました

【一時金】というのが、岸田文雄首相が「6,000円(相当)の賃上げ」といっていた「介護職員処遇改善支援補助金」の分だ。

2月と3月分、2ヶ月分を合わせた総支給額は 1万1,400円（1ヶ月分5,700円）

そこから介護保険料などの社会保険料、所得税などが引かれて振り込まれたのは 9,292円。

1ヶ月分にすると 4,646円。

現実はこんなものだ。

もちろんこれは一例で、介護事業所によって配分方法や基準は様々なので、この金額より多い介護員もいれば、少ない介護員もいる。

そもそも対象外の介護事業所で働いている介護員は1円ももらえない。

もらえるだけマシという考え方もあるが、正直、感謝より失望の方が大きい。

焼石に水というか、これで本当に介護職の成り手が増えるのだろうか？

いま働いている介護職が将来に希望を持てるのだろうか？

とてもそうは思えない。

タグ：: #介護福祉士; #介護職; #6000円; #介護職員処遇改善支援補助金; #賃上げ; #特養; #ユニット型; #給料公開; #介護職の給料; #岸田首相

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2022年10月29日12:00

カテゴリ: 暮らしのミカタ; ー家計簿

家計簿公開2022年9月分

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（画像は家計簿アプリ「マネーフォワード」）

50代一人暮らしの家計簿

収入　　　23万9,476円

支出　　　14万9,943円

収支プラス 8万9,533円

収入は介護職の給料のみ。

支出内訳

「食費」4万7,177円。外食4回。喫茶店3回＋スシロー1回。外食の合計 3,811円。

「住宅」3万8,300円。2DK築50年以上の団地の家賃。

「通信費」1万4,504円。ソフトバンク 8,803円＋NTT 5,701円。

以下、写真に表示されていない項目。

「自動車」1万1,808円。駐車場代 6,270円＋ガソリン代 5,538円。

「水道・光熱費」1万0,455円。電気代 8,145円＋ガス代 2,310円。

「日用品」1万0,435円。ニトリでベッドカバーやマルチポットを買ったので1万円超え。

「交際費」1万0,074円。毎年友達や職場に持って行く「栗きんとん」代。

「健康・医療」3,270円。10月に手術した副甲状腺機能亢進症の事前検査代。

「衣服・美容」2,160円。入院前に髪を切りに行ったので、その床屋代。

「特別な支出」1,760円。入院用に買い足した物（ほぼ100均）

他に本を何冊か買ったが、すべてクレジットカードのポイントで交換した図書カードで支払った。

ニトリのマルチポット

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これはTwitterで見かけて欲しくなった商品。

一台で煮る、炒める、揚げる、和える、炊く、茹でる、沸かすという7種類の使い方ができる。

試しにご飯を炊いてみたが、割と簡単にうまく炊くことができた。

ガラスふたを立てることができるのも何気に便利。

自分が買ったのは、麺ゆでや揚げ物の時に使えるストレーナー（ざる）付きの物。

一人暮らしのくせにフライパンや鍋を複数持っていたので、これを機会にいくつか処分した。

おかげで台所がスッキリした。

秋の味覚栗きんとん

「交際費」で買った「栗きんとん」は贈答用。

お中元もお歳暮も贈る習慣は無いが、これだけは遠方の友達に毎年贈っている。

実家の方の名物なのだが、正直地元の人間はあまり食べない。

田舎なので栗の木の1本や2本は地所に生えているが、栗おこわや栗ご飯にして食べることが多い。

キノコや野菜を近所にお裾分けすることはあっても栗は持っていかない。

まぁ、他に名物も無いので季節の挨拶がわりに贈っている。

世界的なインフレ日本はどうなる？

日本の岸田文雄首相は10月28日、高騰する電気やガス料金などの負担軽減措置について記者会見を行った。

それによると、家庭の電気代やガス代を政府が肩代わりする具体的な金額として、標準的な家庭で来年（2023年）1月〜9月の期間、世帯あたり総額4万5,000円の支援を行うとのこと。

単純に計算すると1ヶ月あたり5,000円になるが、Yahoo!ニュースなどを読むと、家庭向けには1キロワット時当たり7円を支援するので、1カ月の電気使用量が400キロワット時の標準家庭では月2,800円程度の軽減。都市ガス料金は1立方メートル当たり30円を支援するので、標準家庭では月900円程度が軽減され、電気とガスで合計 3,700円程の軽減になるという計算が載っていた。

ガソリン価格を抑える補助金政策も継続するとのことだが、　資源エネルギー庁が2022年10月13日に発表したレギュラーガソリンの店頭小売価格（消費税込）は全国平均で1リットルあたり168.7円（11日時点）

為替相場も10月21日に1ドル＝151円台をつけておよそ32年ぶりの円安水準。

28日には1ドル＝147円台まで戻しているが、エネルギー価格の高騰、円安に上がらない賃金と、日本経済の先行きは不透明だ。

この10月（2022年）からは75歳以上の高齢者が加入する後期高齢者医療保険制度の窓口負担割合も一部1割から2割に変更された。

これまで75歳以上の人の窓口負担は1割で、現役並みに所得がある（住民税課税所得145万円以上）人だけが3割負担だったが、新たに2割負担の枠が新設された形だ。

窓口負担が2割になる人の所得条件はこんな感じ。

・同世帯の被保険者の中に、課税所得が28万円以上の人がいる

・同世帯の被保険者の年金年収とその他の合計所得金額の合計額が、単身世帯で200万円以上、2人以上の世帯で合計320万円以上

エネルギー関係だけでなく、食料品の値上げも止まらない。

総務省が2022年10月21日に発表した2022年9月の消費者物価指数（CPI、2020年=100）は変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が102.9となり前年同月比3.0％の上昇だった。

消費者物価指数はインフレ状況を把握するために多くの国で採用されている指標で、消費者物価指数が上昇したということは、家庭の消費支出が増加したということ、つまりインフレ（物の値段が上がっている）傾向だということを意味する。

ちなみに上で示した通り我が家の2022年9月の消費支出は 14万9,943円。

2021年9月の消費支出が 14万1,098円だったので、前年同月より 8,845円（6.2%）支出が増えている。

過去記事
　　↓
家計簿公開2021年9月分

食費　（2021年）4万3,161万円→（2022年）4万7,177円（＋4,016円）
光熱費（2021年）　　 8,275円→（2022年）1万0,455円（＋2,180円）

家賃が変わっていないのに対して、食費と光熱費が増えた。

実際、スーパーで買い物をしていても、値上げラッシュだ。

政府の負担軽減措置 3,700円はありがたいが、賃金が上がらない以上、家計の負担は今後ますます増えていくだろう。

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タグ：: #家計簿公開; #介護職; #50代; #暮らし; #負担軽減措置; #岸田首相; #インフレ; #円安; #消費者物価指数

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2022年05月17日13:00

カテゴリ: 介護福祉士のミカタ; ー介護の給料

介護職の給料公開　処遇改善加算て何？

50代介護職の今月の給料

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（画像は家計簿アプリ「マネーフォワード」）

2022年5月の給料が振り込まれた。

特別養護老人ホーム、介護福祉士持ち、8年目。

総支給額　 26万3,294円

手取り　　 19万9,918円

夜勤3回、残業なし、処遇改善2万0,200円込み。

4月が夜勤2回だったので、5月は夜勤1回分の手当6,000円＋深夜割増賃金の分だけ多くなっている。

過去記事
　↓
介護職8年目の昇給額を公開

勤続8年目の基本給は18万9,600円だ。

処遇改善の2万0,200円というのは、介護職員の賃金向上を目的とした行政からの支給金で、「介護職員処遇改善加算」と「介護職員等特定処遇改善加算」の上乗せ分、それに岸田首相の肝入り政策で新たに創設された「介護職員処遇改善支援補助金」の合計額になる。

介護職の処遇改善加算とは

介護職の処遇改善の歴史

2000年 4月　介護保険制度施行

2009年10月　介護職員処遇改善交付金（2012年3月まで）配布

2012年 4月　介護職員処遇改善加算に移行

2019年10月　介護職員等特定処遇改善加算を新設

2022年 2月　介護職員処遇改善支援補助金（2022年9月まで）開始

2022年10月　介護職員等ベースアップ等支援加算（仮称）に移行予定

高齢化の進む日本で将来介護職員不足が深刻になること、全産業に比べて介護職員の賃金が低いことは以前から指摘されていた。

そこで政府は介護職員の賃金向上を目的に、2009年（平成21年）10月から2012年（平成24年）3月にかけて「介護職員処遇改善交付金」制度を実施。

これは国費（一般財源）から申請してきた事業所に対して、常勤換算で介護職員1人あたり月1.5万円相当の交付金を配る制度だった。

交付総額は約3,975億円

この「介護職員処遇改善交付金」は2012年（平成24年）4月からは、申請にキャリアパス等要件などが追加され、財源も一般財源ではなく介護報酬から支払われることになり、新たに「介護職員処遇改善加算」に生まれ変わる。

キャリアパス等要件を満たさないと交付金は減額されることになり、また、介護報酬から支払われることになったので、結果的に介護サービスを受ける利用者自身の負担が増える形になった。

月給8万円アップ？「介護職員等特定処遇改善加算」開始

介護職員処遇改善加算に上乗せさせる形で、2019年（令和元年）10月から新たに実施されたのが「介護職員等特定処遇改善加算」だ。

これは介護職員の人員不足を解消するため、今いる介護職員に長く働いてもらうこと、定着率向上を狙って「勤続年数10年以上の介護福祉士について月額平均8万円相当の処遇改善を行う」という方針に基づいて制度設計された。

つまり介護職員の人員確保の問題も、平均賃金より低水準な給料問題も「介護職員処遇改善加算」だけでは解決できなかったのだ。

だが離職率が高い介護業界にそもそも10年以上働いている介護職員が何人いるのか？

紆余曲折の結果、勤続年数が10年以下でも、経験や技能が認められれば、特定処遇改善加算の対象に入ることになった。

また転職率が高い介護業界の現状に合わせる形で、1つの事業所で長期間働いていなくても、他の法人や事業所、医療機関での経験も含めて10年以上なら加算対象に入るとなった。（10年以下でもOKなのに10年てくくり必要？）

さらにさらに、介護福祉士資格者がいない場合や、新たに開設した事業所で介護職員間における経験・技能に明らかな差がない場合は事業所の裁量で対象者を決めてよいことにもなり、現場の介護職員は？？？状態で、誰が対象なのかわからない制度になってしまった。

金額も資格を取って10年勤めれば8万円賃金に上乗せされるわけではなく、各事業所の現在の介護報酬に何％かを上乗せする形で支給される。

特別養護老人ホームの場合は、２.7％（特定加算Ⅰ）
訪問介護は、6.3%（特定加算Ⅰ）
デイサービスは、1,2%（特定加算Ⅰ）

介護報酬、つまり現在の売り上げにそれぞれ加算される。

なので同じ形態の介護サービスでも売り上げが低ければ加算される金額も少ない。

さらにその加算されたお金の配分方法も決まっている。

まずは職員を3つに分ける。

1.経験・技能のある介護職員

2.その他の介護職員

3.介護職員以外

この1、2、3の平均の処遇改善加算額が、1は2よりも高いこと、2は3の2倍以上であること。

また、1のうち1人以上は、月額平均8万円以上の給料アップ、または年収見込み額が440万円以上になること。

3の年収が賃金改善によって440万円を上回らないことが条件。

どの職員にどう配分するかは事業所の裁量にまかされているので、1の職員に加算すべてを配分して2.3.の職員には配分しないと決めても条件はクリアできる。

その中の介護職員1人を年収見込み440万円以上にすればいい。

これは極端に考えれば、介護職員のトップはどんなに頑張っても年収440万円で頭打ちということだ。

ちなみに国税庁の「令和2年分民間給与実態統計調査」によると、日本人の平均年収はおよそ433万円となっている（男性は532万円、女性は293万円）

「介護職員の給料を月額9千円ほど引き上げる」介護職員処遇改善支援補助金

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2021年（令和3年）自民党総裁に新たに選ばれた岸田文雄総裁は「看護師、介護士、保育士の方々の給料は、仕事の大変さに比べて低いのではないか」「こうした方々の給料は国で決められる。国が率先して公的価格を適正に引き上げることを考えたらどうか」と語り、首相に就任後、政策として打ち出したのが、この「介護職員処遇改善支援補助金」だ。

つまり、介護職員の給料は2009年の「介護職員処遇改善交付金」から12年間、「介護職員処遇改善加算」や「介護職員等特定処遇改善加算」などいろいろやっても改善されず、相変わらず賃金は低いままで、相変わらず介護業界は人手不足だと政府が認めたことになる。

こんなに加算をいろいろ作らず、消費税のように単純に「介護職員処遇改善加算」を増額していけば、申請手続きなどの現場の負担が減りそうなものだが、政府は少額の加算をどんどん作り増やしていく方向だ。

今回の「介護職員処遇改善支援補助金」は2022年（令和4年）2月〜9月までの8ヶ月間、138万人いる介護職員の処遇改善、賃金引上げを目的に実施されている。

財源は国費で予算は1,000億円。

しかし、現場から介護職以外の職種、例えばケアマネとか相談員とか栄養士などが対象に含まれないのは不公平だと言う声が上がり、対象を介護職員だけではなく「事業所の判断により他の職員の処遇改善にこの処遇改善の収入を充てることができる」とした。

また補助金は各事業所の総報酬に、サービスごとに設定した交付率を乗じた額になるため、売り上げの低い事業所は補助金も少なくなる。（総報酬＝基本報酬＋加算減算（処遇改善加算・特定加算含む）×1単位の単価[10円]）

そのため、介護職員の給料が一律9千円上がるわけではなく、「9千円ほど」上がることになった。

介護職員の給料月額9千円アップというのは世間に広まった「誤解」だったのだ。

「9千円」はあくまでイメージということだろう。

過去記事
　↓
岸田首相の介護職賃上げ9千円　現実は5千円でした

2022年（令和4年）10月からは新たに「第3の処遇改善加算」（仮称は「介護職員等ベースアップ等支援加算」）が新設され、財源も「介護職員処遇改善加算」の時のように国費から介護報酬に切り替わる。

また何か申請条件が加えられるかどうかは不明だが、介護サービスを受ける利用者の負担が増えることは確実だろう。

特養で働く介護福祉士持ちの介護職員である自分の今月の処遇改善加算は2万0,200円だった。

「介護職員処遇改善加算」と「介護職員等特定処遇改善加算」の上乗せ分と「介護職員処遇改善支援補助金」5,500円の合計額だ。

全産業の平均給与との差はまだまだ大きい。

第一次ベビーブームで生まれた団塊の世代が後期高齢者（75歳）に達する2025年まであと3年。

65歳以上を含めると日本の高齢者数は3,677万人となり全人口の30.3％が高齢者となる。

予想される介護人材の不足数は37.7 万人

（厚生労働省「2025 年に向けた介護人材にかかる需給推計（確定値）について」より）

介護人材の確保は果たして間に合うだろうか？

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タグ：: #介護職; #給料公開; #処遇改善加算; #介護職員等特定処遇改善加算; #介護職員処遇改善支援補助金; #岸田首相

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2022年03月06日08:00

カテゴリ: 介護福祉士のミカタ; ー介護の給料

岸田首相の介護職賃上げ9千円　現実は5千円でした

介護職員処遇改善支援補助金の現実

うちの事業所でも、ようやく介護職員処遇改善支援補助金の詳細が出た。

岸田文雄首相が「2022年2月から介護職員の給与を月額9,000円ほど引き上げる」と大々的に打ち出し、具体化したのがこの介護職員処遇改善支援補助金だ。

うちの事業所の場合、2022年2月と3月分の賃上げは「一時金」という形で支給されることになった。

その額。

月額 5,300円

4月からは「決まって毎月支払われる手当」として支給されるらしい。

厚生省による実施要項では「賃金改善の合計額の3分の2以上は、基本給又は決まって毎月支払われる手当の引上げに充てること」が補助金の交付条件になっているが、ボーナスなどにも影響する「基本給」での賃上げはやはりされないようだ。

なぜ 9,000円ではないのか？

衆議院の予算委員会では「給料袋を開けてみたら9,000円も上がっていない、という結果になる可能性が非常に高い」という声が出ていたが、まさにその通りになった。

まず、今回の補助金は介護職員個人ではなく事業所に支払われ、各事業所の裁量で配分することになっている。

予算は1,000億円。

これは2022年2月〜9月までの8ヶ月間、138万人いる介護職の賃上げ月額9,000円を行う予算だ。

しかし、現場から介護職以外の職種、例えばケアマネとか相談員とか栄養士などが対象に含まれないのは不公平だと言う声もあり、対象を介護職員だけではなく「事業所の判断により他の職員の処遇改善にこの処遇改善の収入を充てることができる」とした。

ただし、原資である予算は1,000億円のままなので、介護職の賃上げ分を介護職員以外の職員と分け合うことになる。

当然、一人9,000円とはならないだろう。

また、補助金の交付率は介護請求額に関係してくるので、利益が少なく介護請求額が低い事業所などは、もともと補助金の交付額が少なく設定されている。

しかも、実際に補助金が振り込まれるのは6月からなので、それまでは事業所が賃上げ分を負担しなければならない。

財政的に体力のない事業所には厳しい条件だ。

加えて、ここでまたこのブログで何度も取り上げている「常勤換算」というのが出てくる。

常勤換算＝「勤務時間が週40時間で職員1人と数える」という考え方でこの補助金も計算されるため、パート勤務何人かの勤務時間を合計してようやく職員1人と数えてもらえる。

なのでパート勤務の場合はその勤務時間に応じた金額、例えば週3日勤務なら4,500円といった具合に9,000円をかなり下回る。

限られた予算の中、他業種と賃上げ分を分け合い、6月までは事業所が自腹で賃上げ。
常勤換算でパートは1人と数えてもらえず、そもそも売り上げの少ない事業所には低配分。

この仕組みで介護職員の給料を9,000円引き上げるのは並大抵ではない。

よっぽど余裕のある事業所が身銭を切って賃上げすれば別だが。

現場の介護職の感想

現場の介護職は何度も期待を裏切られてきたので、今回も「やっぱりな」というのが正直な感想だ。

職場でも喜びや感謝の声はまったく聞こえない。

9,000円もらえると思っていたのが実際は 5,000円だったのだから当然と言えば当然だが。

今回の「介護職員処遇改善支援補助金」は2022年9月までのもので、10月以降は新たな処遇改善加算が新設される。

補助金は国費で賄われるが、10月以降は介護報酬から支払われる。

そのため、介護職員の賃上げの財源として、2022年10月からは介護サービスの利用者負担が増え、今後、40歳〜64歳までが支払っている介護保険料も値上げされる。

そのうち、介護サービスの料金が高くて、年老いて引退した介護職の年金では介護が受けられない、なんて未来が来るのかも知れない。

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