第38回介護福祉士国家試験合格者発表
（AIで生成した画像）
合格された方おめでとう
3月16日に2025年度 第38回介護福祉士国家試験の合格者が発表された。
「パート合格」の仕組みが採用されて初の試験となった第38回試験。
合格基準点は、総得点125点に対し64点。
受験したのは 7万8,469人
このうち、合格者したのは 5万4,987人
「パート合格」の仕組みが採用されて初の試験となった第38回試験。
合格基準点は、総得点125点に対し64点。
受験したのは 7万8,469人
このうち、合格者したのは 5万4,987人
合格率は 70.1%という結果だった。
自分も第30回試験を受験したが、受験生の多くが介護職として働きながら勉強しており、仕事との両立は大変だったことだろう。
合格された方、本当におめでとう。
自分も第30回試験を受験したが、受験生の多くが介護職として働きながら勉強しており、仕事との両立は大変だったことだろう。
合格された方、本当におめでとう。
パート合格制度
今回導入された「パート合格制度」というのは、試験科目全13科目を3つのパートに分け、パートごとに合否を判定する制度だ。
今回導入された「パート合格制度」というのは、試験科目全13科目を3つのパートに分け、パートごとに合否を判定する制度だ。
不合格だったパートのみを翌年・翌々年の試験で合格すればよく、再受験の試験範囲が限られるため受験生にとっては有利となる。
今回の試験で総得点の合格基準点に満たなかった者のうち、パート別合格者は以下のようになった。
Aパート合格者 3,935人
Bパート合格者 1,509人
Cパート合格者 6,181人
Bパート合格者 1,509人
Cパート合格者 6,181人
※全パートの総得点の合格基準を満たさない者のうち、各パートの合格基準点以上を得点し、かつ、当該パートを構成する試験科目群すべてにおいて得点があった者。
※パート別合格（合格パート受験免除）者数は、一部重複している。
※パート別合格（合格パートの受験免除）は、翌年・翌々年まで有効となり、その期間に再度受験する場合は、全パートを受験するか、不合格パートのみを受験するか選択することができる。（厚生労働省報道資料より引用）
合格基準点の計算方法
合格基準点は総得点125点に対し64点だが、「パート合格」が導入されたことにより、今年から各パートごとの合格基準点も発表された。
パートごとの合格基準点
Aパート32.23点
Bパート20.43点
Cパート11.33点。
合格基準点が小数点以下まであるのは計算方法のためだろう。
厚労省の説明を見ると「各パートの合格基準点は、すべてのパートを受験した全受験者の、各パートの平均得点の比率を用いて、全体の合格基準点を按分して得られる各パートの点数とする」とある。
今回の合格基準点 Aパート32.23点、Bパート20.43点、Cパート11.33点 を合計すると63.99点なので、合格基準点64点をそれぞれのパートの平均点の比率で分配したっぽい。
自分なりに解釈して計算すると
まず全受験生の全パートでの平均点を仮に100点として計算
合格基準点を仮に60点とする
パートごとの平均点が、A 60点、B10点、C30点 だったとした時
平均点の比率を計算
Aパート 60/100=0.6（60%）
Bパート 10/100=0.1（10％）
Cパート 30/100=0.3（30%）
按分（あんぶん）＝割合に応じて分配することの意、この場合は合格基準点を各パートに平均点の比率で分配
Aパート 60点の60%＝36点
Bパート 60点の10%＝6点
Cパート 60点の30%＝18点
この分配された点数が各パートの合格基準点になる。
こんな感じではなかろうか。
受験者数と合格率の推移
受験者数が昨年度（2024年度）より3千人以上増えた一方で、合格率 70.1%というのはこの10年で2番目に低い合格率になる。
Aパート 60点の60%＝36点
Bパート 60点の10%＝6点
Cパート 60点の30%＝18点
この分配された点数が各パートの合格基準点になる。
こんな感じではなかろうか。
受験者数と合格率の推移
受験者数が昨年度（2024年度）より3千人以上増えた一方で、合格率 70.1%というのはこの10年で2番目に低い合格率になる。
介護福祉士国家試験 合格率（受験者数）
（社会福祉振興・試験センターによる）
第29回（2016年度） 72.1%（76,323人）
第30回（2017年度） 70.8%（92,654人）
第30回（2017年度） 70.8%（92,654人）
第31回（2018年度） 73.7％（94,610人）
第32回（2019年度） 69.9%（84,032人）
第33回（2020年度） 71.0%（84,483人）
第34回（2021年度） 72.3%（83,082人）
第35回（2022年度） 84.3%（79,151人）
第36回（2023年度） 82.8％（74,595人）
第37回（2024年度） 78.3%（75,387人）
第38回（2025年度） 70.1%（78,469人）
「パート合格制度」が導入されると「介護福祉士試験が合格しやすくなる」といわれていたが、今回は初回なので「不合格だったパートのみを翌年・翌々年に受験して合格」というメリットが活かせなかった。
合格しやすい資格になることで国家資格しての価値が低下するのでは、という危惧もあるが、介護業界も他の産業と同様に人手不足が深刻だ。今回の制度変更は外国人介護福祉士を増やしたいという側面も強い。
第37回（2024年度） 78.3%（75,387人）
第38回（2025年度） 70.1%（78,469人）
「パート合格制度」が導入されると「介護福祉士試験が合格しやすくなる」といわれていたが、今回は初回なので「不合格だったパートのみを翌年・翌々年に受験して合格」というメリットが活かせなかった。
パート合格した受験者が再受験で合格するのは、来年度、再来年度試験からになるので、来年度からは合格率が高くなるのではなかろうか。
もしかしたら最初からパートをしぼって勉強し、複数回受験を念頭に置いて受験した人もいたのかも知れない。
もしかしたら最初からパートをしぼって勉強し、複数回受験を念頭に置いて受験した人もいたのかも知れない。
合格しやすい資格になることで国家資格しての価値が低下するのでは、という危惧もあるが、介護業界も他の産業と同様に人手不足が深刻だ。今回の制度変更は外国人介護福祉士を増やしたいという側面も強い。
人手不足のひとつの解決策として政府は介護分野への外国人受け入れをすすめているが、特定技能資格で働く外国人は在留期間の上限が5年と決められている。
この在留期間の長さに介護福祉士資格の有無が関係してくる。
「介護福祉士国家試験」に合格すれば在留資格を「介護」へ変更でき、永続的な就労や家族の帯同が可能になるためだ。
自分が働く介護施設でも特定技能の在留資格でネパール出身者が4名働いているが、介護福祉士資格のない彼女たちは5年経ったら帰国しないといけない。
介護福祉士国家試験の受験条件に実務経験3年というのがあるので、未経験者の場合5年の在留期間のうち受験のチャンスは4年目と5年目の2回。
働きながら、しかも日本語の試験を受けるのだからかなりハードルは高い。
今回の「パート合格」導入の目的には、受験できるチャンスの少ない外国人介護従事者が介護福祉士資格を取りやすくするため、という趣旨も含まれている。
厚労省はこの「パート合格制度」に加え、2026年1月に更なる救済措置として、たとえ5年目の介護福祉士国試で不合格だったとしても「一部パート合格している」などの一定の基準を満たした場合は最長1年間の在留延長（6年目の滞在）を認める、という通知も出している。（令和8年1月21日付社援発0121第10号）
この1年で仕事も覚え、高齢者とも顔なじみの関係を築いてきた彼女たち。
この「パート合格制度」をうまく活用してぜひ合格してもらいたいものだ。
（AIで生成した画像）
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